この子たちに、明るい未来を！ 
RINEN ＰＡＧＥ ＰＲＯＨＩＬＥ ＳＣＨＥＤＵＬＥ ＲＥＰＯＲＴ ＩＮＮＦＯＯＲＭＡＴＩＯＮ 候補者用のぼり旗
日本改新の会政策・・・公債の実態
リーマンショックから、今も、回復できない先進諸国、生産活動の共なはない、金融商品・ペーパー商法に走り、度々、繰り返される経済不況、
結果、先進諸国の公債残高が増え続け、一部の国はＩＭＦ（世界銀行）の世話になる。
日本は世界一の借金大国（ＧＤＰＶＳ公債費）200％の１，０００兆円に達する。
日本国民の金融資産、約1,515兆円(住宅ローンなどの負債を差し引くと約1,160兆円・平成24年6月末）このまま、債務が増え続けると2024
年頃には 1,400兆円を超える。
小さくは北海道・夕張市、世界ではギリシャを、初め、数か国の破たん予備軍がある。
余談だが、100万円の札束は1ｃｍ、1,000兆円は10,000ｋｍ、 北は北海道から南は沖縄まで一往復して、まだ片道並べて余りある。
これが、１万円札を縦に並べた距離・・・現在の日本の公債残高（借金）・・・一口に言って創造できますか？
この借金は、子供や孫の世代に重くのしかかります。
この借金は、昭和生まれの世代がつくったものだ。 そして平成生まれが間違いなく返済しなければならない。
今この瞬間に、赤ちゃんがオギャーと生まれる同時に、約850万円の借金を背負うのです。
そして、成人になって、お父さん、お母さんにこう言うのです。・・・・何でこんなに税金ばかり取られるの？
僕（私）は国の借金を払うために生まれたの？・・・・・あなたは何て答えますか？
社会的悲劇にならないようにするためにも、昭和生まれの世代ができる限り早く、子供や孫に負担をかけないように取り組まなければならない。
もうこれ以上、無責任な政治家や官僚に任せられない・・・・見過ごした責任もある、自らの手で・・・・・変えよう日本！
ストップ・ザ・破綻！
この子たちに、明るい未来を！
日本改新の会政策・・・少子化対策
子供手当、児童手当・・言葉は変わっても、少子化対策と称して金をバラマク・・・これって政策？
借金してバラマイテ貰っても結局、成人した子供たちが自分で払う事じゃないの？・・・・反論ありますか？
いまあなたに手当としてあげるから、あなたの子供さんに大きくなったら払ってもらいますと、なぜ正直に言わないの？
そこで提案・・・子供の数に応じて公的保険料をスライドさせる・・・子供のいない人は上げる・・2人・3人以上の 人は
段階的に下げる。
決して、子供を産まない人へのペナルティーではなく、応能負担、応益負担の考え方である。
将来の社会を支える子供たちを、.社会が育てる・・・・・・・生んで貢献・・生まなくても貢献・・・・共助社会の実現
借金でお金をバラマク事が政策ではない。・・・・・・・知恵を出そう・・お金がないのだから
同じバラマキなら知恵をばら撒こう
日本改新の会政策・・・エネルギー問題
東日本大震災による原子力発電所事故・・・今も多くの帰宅困難者、除染、賠償・・・多くの時間（年単位）の問題を抱える。
脱原発を叫ぶ、多くの声に真摯に耳を傾けながら、冷静に将来のエネルギーをどう確保するのかを議論し、日本の未来、
世界の中の日本を見据えた結論を得なければならない重要課題である。
そこで提案・・・私は一つの考えとして「エネルギーバーター取引」を提言したい。
残念ながら我が国は、国内及び周辺海域に多くの活断層が存在する。 しかし、世界には地震の発生確率が非常に
低い国、地域がある。 そのような国、地域に日本の原子力発電技術、設備の運営管理を含めたインフラ設備.とし
て輸出し、エネルギー（石油、天然等）産出国との間で、「エネルギーバーター取引」を行うのである。
つまり、地震の少ない国、地域には一定数の原子力を、地震多発国、地域には火力と自然エネルギーを一定数設置する。
世界のどこでも大きな原子力事故が起きれば他人ごとではすまされない・・・地球規模の課題として議論すべきである。
安全と.地球資源の有効利用の両立を図り、原子力、化石燃料、自然エネルギーの有効利用を世界的規模で推進することは
地球環境（ＣＯ2）削減にも寄与すると考える。
原子炉から出る高濃度廃棄物は濾水、地震等の心配の少ない南極、あるいは大きな砂漠など所有国と協議して、地層処
分も一考に・・・・不毛の砂漠も安全な処分地として宝の地と変わる。
勿論、処分場は国際管理の基に安全管理を徹底する前提条件は当然である。
日本改新の会政策・・・消費税
少子高齢化で毎年、社会保障費が増え続けている。・・・・だから消費税を段階的に10％に上げ、すべて社会保障
以外には使用しない・・・これがキャッチフレーズ・・・ならばなんとかいいだろう。
そこで、逆進性（低所得層に負担が大きい）の問題の対処方法で議論がある。
各政党の提案を見ると、民主党は一人当たり10,000円超えの支給、世帯全員が住民税の非課税世帯が対象となる
自民党も原則１０，０００円を支給する案、公明党は生活必需品など対象とした軽減税率導入、また、民主党は15年
度に10％に引き上げるのに伴う低所得者対策として、減税と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」、自民
党は生活必需品などの軽減税率導入を主張している。
そこで改新は、何度も対策方法を変えて政策変更費用をかけるのではなく、「仮称ＴＡＸ（税）カード」を低所得者
対策として発行することを提言します。・・・金額は年額50,000円～１００，０００円程度を消費税分として検討
テレホンカードと同じく使用（買い物）の度に減額されるので、消費の喚起にもなり、かつ低所得者対策にもなる・・・
会計処理上も簡素であると同時に、消費現場（買い物）でも煩雑な作業が必要なくなる。
対象者以外の不正使用防止のため、暗証番号、写真入り、罰則等を検討が必要
日本改新の会政策・・・経済対策
自民党政権時代から、現在の民主党政権に変わっても、何も変わらない、なぜか？表紙が変わっても、中身（手法）が同じだからです。
公共事業、エコポイント、その場しのぎのバラマキで、先の展望がない。
終わりのないバラマキで・・・・もうこれ以上、批判は無駄・・・・・・・・・・政府の仕事は、民間の力を引き出すための、呼び水だけで良いのです。
田舎育ちの、私には、近所に井戸があり、そこに手動のポンプがありました。 ただ、押しただけでは水は、上がってきません。
ポンプの中に、少しの水を入れるだけで、押せばどんどん水は出てきます。 これが呼び水です。 政策とは、少ない政策投資で、大きな
経済効果を生む、経済用語で言う乗数効果を見込める対策でなければ、借金だけが残って、元気のない日本・・・つまり現在の日本となります。
そこで対策・・経済波及効果の大きい、住宅投資、自動車産業（エコ住宅・エコカー対象）への、集中投資を年収制限を設け、住宅、自動車
などの購入に減税とか補助金ではなく、直接、金利を負担するのです。
資金は税金や国債（借金）ではなく、国民の金融資産（1,400兆円）の、ほんの一部を、（仮称）日本復活株式債 へ、預金（株式債）してもらい、
資金の利息にかかる源泉税は、免除とし、インターネット上で、自由に売買できる。 低金利の時代には、少ない投資で、大きな効果が
見込める手法である。
日本の、総合力結集 
住宅購入費の内２，０００万円の限度で金利負担（5年間）
２，０００万の金利負担（政府） 年1％として
5年間で、諸経費含む、1戸当り、負担 約75万円
助成対象・・・・75万ｘ100万戸＝7、500億円の負担（5年総額）
2、000万ｘ20万戸X5年間＝100万戸建設・・・20兆円の経済効果
＊＊年間20万戸を限度 5年間を対象期間で計算
