RINEN ＰＡＧＥ 
平成２５年１０月１５日発信
人口減少と経済・・・・高齢化を生かせ
人口減による国内経済の縮小そして高齢化、少子化・・・・先進国の中で、未知の領域に進む日本。
年間１兆円単位で.増加.する社会保障 バブル崩壊後、続くデフレ 金融緩和で少し上向いたかに見える
経済指標 消費増税（５～８％へ） ５兆円の経済対策 片方で企業減税・・・何か変だな？
設計図なしで家を.建てる感じがしませんか？ 金をばら撒けば、景気が良くなる？ なんて考えは時代遅れ！
群がる族議員 土建国家日本.復活 どんどん増える国の借金 企業も国も再生方法は同じ・・違いは、国は
債務放棄は、債権者（国民、金融機関）に頼めない。 事業（行政）からの撤退も出来ない。 リストラ.にも限界
再生は、「隗より始めよ」 国、地方の議員さんたちが、率先垂範でしょう。 ０増５減程度で揉めてた
ようでは、無理でしょう。. 定数削減は１０年後実施と決めれば、賛成議員も増えるのではないでしょうか？
無駄を省く統治機構改革と同時に進めなければならない。 元気な高齢者は、経営資源でしょう。
お金より人の活用・・・適材適所の原則 規制緩和、農地法改革・・ネタは豊富 キーポイントは本気
、やる気です。
平成２５年９月２８日発信
治に居て乱を忘れず・・・日本の宿命
平穏無事のときも、万一のときを考え備えを怠らない。・・・自然災害（地震、水害）や、経済面、病気等々、人は危機
と隣合わせ・・・・日本国も破綻と隣合わせの１０００兆円超えの債務を抱える。
アベノミクスで少し経済指標は上昇傾向だが・・・金融緩和、公共事業の足こぎエンジンで飛んでいる飛行機です。
疲れて足こぎ止めたら失速で下降飛行？・・・・巡航速度へ移行できるのか？ 消費増税の向かい風、国債の増発
来年４月にはアゲンストの風に遭遇・・・重い荷物を積んで飛んでいる日本の翼、景気腰折れは失速（国債価格の暴落）
に繋がる。 好事魔多し・・・・調子の良いときは.、悪いことが起こる。 国も個人も備えが大切です。
平成２５年９月２５日発信
出稼ぎ国家日本.・・・時代の変化
資源を輸入し、製品を輸出・・・安い労賃と技術で戦後の日本の成長を支えた経済構造
追いつけ追い越せで世界第二位の経済大国へ.・・・今、後進国の成長で時代は変わる。
日本経済.復活は海外戦略にあり・・・東南アジア諸国、地産地消の生産化で.為替.リスクの回避等々の生産計画
と国内では知識集約産業の育成が不可欠・・・何度かの世界的経済危機で国内企業のリストラ等で海外への技術流失
・・結果、中国、韓国の成長を後押しした。.こうした経験則を生かし、グローバルな経済構造に転換しなければならない。
秩序ある世界経済へ・・・・一人勝ちは、保護貿易主義に走る 安定成長には協調と互恵関係が前提条件である。
平成２５年８月５日発信
政治家（屋）と経営感覚
来年度予算の分捕り合戦が始まった。 参院選で支援してもらった建設業界や農林水産の族議員が
財政再建どこ吹く風の要求・・成長戦略３兆円超えの予算もターゲットとなり水泡と化す。
戦略なき公共事業・・・２０年後の老朽化したインフラの補修や建て替えの資金手当は、どうするのか？
大震災への資金的備えはどうするのｋ？ 責任のない政治家（屋）には危機感はない。
国家経営の資格はない。 ビジョンを語り実践できる政治家.が待望される。
平成２５年８月２日発信
消費増税の判断・・・予定通りか、先送りか？
どちらを選ぶか？ ９月か、１０月に判断が迫る。 増税と先送り、意見が分れる。どちらがリスクが高いのか？
先送りは国債的に財政再建を先送りと見られ国債の信用下落、金利の上昇を招く恐れが高い。
増税は景気の腰折れを招く恐れもある。 貿易赤字の問題もある。 世界経済への影響を考えれば総合的判断
で予定通り増税の判断をべきだろう。 国内に於いては競争力のある強い産業を育て、Ｍ＆Ａを積極的に奨め外で
稼ぐ企業に資金等の支援を行う。 為替の影響を受けないマネジメントを構築するなど税収増を後押しする成長戦略
を増税前に具現化する必要がある。
平成２５年７月２９日発信
プライマリバランス・・・・先祖返りの自民党では？
来年４月の消費増税の判断が９月の景気指数により最終判断されると言った報道がされている。
しかし、増税は国際公約でもある。 増税後の消費減速を支えるため、秋には補正予算を組む
と財務大臣.が発言・・・また、国債発行（借金） 既に１０００兆円の借金がある。 異次元の金融
緩和、日銀が銀行より国債を買い取る。 しかし、市場に資金が回らず銀行に、お金が溜まる。
過去の円高や少子高齢化の進む日本に設備投資する企業はない。 経済構造が変わっているのに
旧来型の公共事業に傾注し、自民党は土建屋政治に先祖返りしつつある。 アベノミクスは先が見えた。
株高、円安もここまで・・・既得権益排除、統治機構改革、政策の大転換.、成長分野への投資など以外に、
道はないし、残された時間はない。. 市場に見放されたら急転直下・・破綻へと進む 現政策では
日本経済の復活は１０％程度の確率でしょう。 余裕のない日本にはベノミクスの失敗＝破綻なのである。
平成２６年６月１６日発信
経済と政治
チャイナリスクの回避・・・・・中国、習近平国家主席がオバマ米国大統領との首脳会談で尖閣問題について中国の
確信的利益と発言、これに対し尖閣は日本の施政権下にあり、日米安保条約第５条の適用対象であるとの認識を示
唆し、自重を迫ったという。 真に明快な答えである。 フィリピンやベトナムとも領有権問題で争いを抱える。
北朝鮮同様、.近くて遠い国のようである。 鄧小平の改革開放政策で一国二制度を取り入れ経済は安い労力で発
展したが、政治は一党独裁国家である。 民主主義国家とは相いれない面が顕著に垣間見える。 一党独裁国家
である以上、.真の友人には成り得ない。 多くの日本企業が安い労力を求めて進出したが、前回の暴動でチャイナ
リスクを感じ取り、ベトナムやインド、ミヤンマ―へシフトしているのは正解である。 経済力をつけ、年間１０％以上
の伸びで軍備増強に走る。 もうこの辺りで世界の指導者の皆さんストップ・ザチャイナしなければ、後世に禍根を
残す。 常識では判断出来ませんし、してはならない国家である。 自民党の元官房長官が中国を訪中し元田中総
理と周恩来首相との間で尖閣棚上げ論の暗黙の合意があったと発言、中国は大歓迎・・・・引退した元議員は言葉を
むべきであろう。 政冷経熱なんて時代は過ぎた過去 国家を背負う政治家は国益を背負っていることを、決して
お忘れなく先見力、洞察力、決断力・・・・こんなはずではなかったでは済まされません。 重い責任が双肩に・・・・・・
一党独裁政治の決断で築いた経済関係は吹っ飛んでしまいます。
平成２５年５月２８日発信
出稼ぎこそ日本復活の道
日本国内で生産し、輸出.する時代は終わった。 昨年１１月までの円高で企業の海外移転が進み円安のメリットより
デメリットが顕著に表れている。 国内での生産量の減少により輸出数量の減少で輸出額が伸びない中で原発停止
による燃料費の増加、輸入物価の高騰等により貿易赤字の拡大により日本の富が海外流失している。
国内の経済構造の変化に対応した出稼ぎ型のビジネスモデルを構築すべきである。 「外で稼ぎ内に入る」
金融緩和、.財政出動ではデフレ脱却は出来ない。 国内に於いては付加価値の高い成長分野へ集中投資・・・しかし
首を傾げるような従来型の公共事業が行われている。 これでは国債を増発して大型補正予算を組み、財政出動、
異次元の金融緩和までしている意味がない。 来年４月には消費税の増税が予定されている。 増税出来なければ
財政再建意思なしとして日本売りが始まる。 日本航空はＶ字回復・・理由は銀行の債権放棄、リストラ、不採算路線
の撤退が主因 国は、日本航空のような方策は取れない。 民が国外で活躍できる環境整備を行い出稼ぎ
をサポートする。 円高こそ日本の.生きる道 そして成長戦略ではないだろうか。
平成２５年５月１０日発信
経常黒字減少から見えてくる・・・・危険信号
海外とのモノやサービスの取引や投資の状況を示す経常収支.は前年度比46,5％減の４兆2931億円の黒字に減少した。
原因は輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が大幅に悪化したためだ。
１１年度の赤字3,4兆円から１２年度は6、8兆円までに拡大した。 火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が増え
さらに、円安で燃料費が割高になった。 円安で有利な輸出企業の収益は改善されているが、昨年秋までの円高で海外移
転（海外生産）が進み国内生産増＝輸出額増加とはならない。 円安が.続いても国内回帰とはなりえないし、産業の空洞
化は止まらない。 他方で、海外での利子や配当などの所得収支は１２年度、１４兆7245億円の黒字だ。
前年度比5,1％の増加だった。. 経常収支の赤字は日本の外貨を稼ぐ力の低下を意味する。 資源小国の日本にとって
は国力低下は大問題、しいては、国内の投資資金が減少し、国債の国内消化が.出来なくなる。 買い手がなくなれば国債
価格が下落し、金利が長期金利が上昇する恐れが生じる。 円安で輸入物価が上昇、給料は上がらない、消費税は上げ
なければ国債公約に反し、財政悪化が.さらに進む・・・・アベクロミクス（超金融緩和、財政出動）は劇薬を使ってデフレ脱却を
図ろうとしている。 物事の本質（少子化、高齢化、人口減少、産業の空洞化、グローバル化、リストラ、過去の技術移転等）
環境が変化しているのに既得権益に群がり、従来型の公共事業にたかるシロアリたち・・・・日本再興には「やるべき事は他
にある」
汎用製品は海外投資で出稼ぎ型の経済構造へ、円高に打ち勝つ高付加価値製品は国内生産へ、楽して儲けようなんてナンセ
ンス、グロ―バル人間を育て、どんどん海外進出して、外貨を稼ぎ円高対応型経済構造に転換すればよい。
平成２５年４月２１日発信
国際公約・・・・財政赤字を減らす具体的な計画
国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字の国内総生産に対する比率を、２０１５年度に１０年度の半分に、２０年度にゼロ
にするとの国際公約を掲げている。
アベノミクスで金融緩和と財政出動を続けている現状からは道筋は見えない。 絵に描いた餅では済まされない現実がある。
税収をどう増やし、どれだけ予算を切り詰めるかの計画を示さなければならない。 ブレーキとアクセルを同時に操作する
マニアル車の坂道発進に似た操作でエンストしないように好発進しなければならない。
１４年４月に消費税８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。 しかし、その計画を持ってしても、目標達成は容易ではない。
社会保障費は毎年１兆円規模で増え続けている現実では今後７年間で７兆円の自然増となり、税収増の６０％が水泡と消える。
又、消費税１％＝約２，５兆円の計算だが額面（約１３兆円）通りの税収増の保証はない。
徹底して予算の無駄を省き、規制緩和、構造改革など民力を引き出す政策を総動員しなければアベクロミクスは失速する。
金融緩和と財政出動だけではデフレ脱却は不可能・・金余り現象から不動産、.株等へ資金が向かう一時的な好景況感に終わる。
結果、国債は信用をなくし、金利の上昇を招き、日本発の世界経済失速の悪夢が現実となる。 そうならないために国民の
一人ひとりが痛みを分かち合い財政再建に注視しなければならない。 決して他人ごとではないのである。
平成２５年３月６日発信
３大経済大国の問題点
アメリカ、日本、中国のベスト３が抱える問題点・・・膨らむ仮想バブル
アメリカ・・・ニューヨークダウ平均が史上最高値を更新中、実態経済の伴わない株価の.上昇、ファンドマネー
の流入が主因、実態経済を伴わない高値達成＝逃げ足も速い。 金融緩和、財政出動で支える経済＝財政
悪化に拍車がかかる。 財政問題を先送りしている現状は日本と変わらない。
日本・・・アベノミクスへの期待感と言うより、市場が閉塞感から何を求めたい願望からの株高の様相、政府、地方
の.債務は増え続けている現状。 先進国最大の財政悪化、予算の半分を国債発行で賄う。 日銀が長期国
債を買う？・・・・・禁じ手に手を付けるのか？ 何処から見てもサラ金地獄。 更に日本は、予測不能の震災
が待ち構える。
中国・・・ＰＭ２.５大気汚染＝健康被害、以前からの環境汚染、汚職、腐敗、人権問題、覇権主義、軍備拡大、海洋
権益拡大による南シナ海、東シナ海での摩擦などを抱える行儀の悪い大国。 何れかの国で引き金が引かれ
れば一気に流れが変わる。 各国の政府に財政余裕がない今、金融緩和バブルが崩壊すれば救済方法が
ない。 グローバル経済の弱みは・・・瞬時に広がる。 経済には一国平和主義は通用しない。
金融緩和の先には緊縮財政がある。・・・・成長戦略とソフトランディングの道筋は如何に・・・・.
平成２５年３月３日発信
天声・民声
日銀の新総裁に黒田東彦氏が起用される見透しとなった。 日銀ぎらいの金融緩和論者である。
量的緩和の強化で阿部総理のアベノミクスと共鳴する。 市場では円安、金利安の恩恵を受ける業界
や企業来の株価が上向いてきた。 景気の気の部分.が少しプラス思考になったのである。
つまり、先取り相場の期待感・・・熱しやすく冷めやすい市場原理を忘れてはならない。
財政再建の行方は？ 緩和の財源は？ 戦略は？ 国債の残高は？ 長期ビジョンのない
期待感相場である。 ＧＤＰの２００％近い債務を抱えている事を忘れてはならない。 少しの金利の
上昇で数兆円単位の金利負担増になる。 危険と隣合わせの政策なのである。
借金大国にとって、これ以上の借金の上乗せである金融緩和、量的緩和は.劇薬療法であり、処方箋を間
違うと死に至る。・・・・従来型の公共事業が大半を占めるような予算編成などは病状を進める。
将来リターンが望める成長分野への投資と既得権益排除し、出口戦略を描き不退転の決意で臨むべきで
ある。 権益を離れ、多くの政治屋が政治家へと脱皮することである。
国民も果報は寝て待て・・などと悠長なことでは済まされない。・・・貴方の生活が係っていますぞ。
平成２５年２月２８日発信
財政再建に一言
財政再建目標の達成は困難で難しくなったなどと新聞記事が・・・・以前より分かっている事である。
責任のない政治屋と省益優先の霞が関の官僚に財政再建の責任感など初めからない。
コロコロ変わる大臣、選挙優先の議員たち、既得権益に群がる業界団体、改革など出来る事はない。
そもそも、当事者に経営感覚と責任感があれば１千兆円もの借金が出来ることなどありえない。
国債発行は毎年の予算の半分以上、利払.いが約２０兆円以上・・・これで財政再建が出来れば一流
の魔術師になれる。 基礎的財政収支（プライマリーバランス）＝ＰＢの赤字割合を１５年度には
１０年度の半分に減らす事にしているが達成は困難だ。 金融緩和、補正予算、公共事業、場当たり的
予算編成、無駄使い・・再建出来る訳がない。 阿部総理にはエールを送りたいが、実行部隊の組織が
疲弊している。 改革の一丁目一番地・統治機構改革なくして再建なし・・・・この一点で決まる。
平成２５年２月２６日発信
アベノミクス・三本の矢の可否
放つ矢の順序が間違っている。・・・１）成長戦略 ２）金融緩和 ３）財政出動は最低限（呼び水程度）が順当
国債発行額は補正予算、本予算で一般会計予算の半分以上を占める。
このような現状で１）財政出動. ２）日銀による金融緩和 ３）成長戦略の順は？？ これから決まる３）成長戦略
の中身しだい。 従来型の公共事業なら一気に崩壊の道へと進む。
会社経営に置き換えれば、販売戦略を後回しにして、借金して工場を建設し、従来型の製品を造るのか、成長
分野を見据えた投資なのかが未決定で物事が進められている。
国は民間企業（日本航空等）のような債務放棄（国では国債のデホルト）は簡単には出来ない。
しかし、このままでは市場原理としてデホルトも将来の視野に入ってくる。 借金の多さが再建の足かせとなる。
株高円安傾向は、決して長くは続かない。・・・道は一つ、先端分野への投資を優先し、高付加価値製品を国内で、
汎用製品はアジアなど現地生産し、円高対応力の向上を図る事。・・・目先の株価、為替相場に一喜一憂すべきでない。
平成２５年２月１５日発信
円安は日本のためならず
円高に打ち勝つ強い経済.構造.に活路がある・・・円安・・なぜ楽な道を選ぶのか
逆風に向かってこそ揚力がつく・・・円高は資源が安く手に入る。 日本は資源の輸入国である。
企業の海外進出でで国内からの輸出比率は以前と比べ格段に落ちている。 また円安は構造改革の意欲を低下させる。
官民一体で成長分野への集中.投資・・国内産業の構造転換・・・・円高対応策の近道
国内では高くても売れる.付加価値の高い物造り 海外では汎用品等の現地生産・・・地産地消と現地からの輸出で為替リスク
のヘッジ。 目先のことより先を見据えた国家戦略を！
平成２５年２月１４日発信
補正予算の無駄が見えてきた
５兆円の補正予算が年度内に無駄なく消化出来ることはないと以前にも述べたが、現実になっている。
緊急性のない事業に半分以上が予算計上.され、大震災の被災者、減災、防災の緊急性のあるものに予算配分される
べき補正予算が少ない。 本来、２５年度本予算に計上すべきものまで多く含まれている。
またもや、どさくさに紛れて、省益、既得権益グループの無駄予算の分捕り合戦の予算内容である。
成長分野への重点配分なくして成長なし、省益、既得権益へ配分して奈落の美知へ・・・・後者の道が見えてきた。
官僚や先生方には成長戦略の予算を編成する能力はない。 予算編成自体を第三者の民力に移管すべきである。
主権者たる民間の納税者が予算編成に係われないこと自体が異常である。 国の借金が増えて被害を被るのは国民である。
多くの国民は我、関知せず、無関心、だが世論調査では.予算評価に批判的な回答が多い・・・ならば行動せよ。
既得権益集団で働く方々も、国家が破綻すれば全てを失う。 国にありて国民・国民ありて国
このままでは子や、孫に未来はない。・・・昭和生まれの責任を果たし、平成生まれに希望を残そう。
平成２５年１月３０日発信
成長が先か給与ＵＰが先か・・・成長が先
連合の古賀会長が政府、経団連へ１％のベースアップを要請、阿部総理も経団連へ要請した。
ニワトリが先か卵が先か・・・仮に、この春、下がり続けた給料が１％上がった程度で消費に結びつくのか？
消費税を上げるため？、２％の経済成長率のため？、目的は何であれ実態の伴わない賃上げはでは消費には回らない。
今、指導者、政治家に必要なのは目先の見せかけの数字でなく、自らの襟を正し、この国の将来像を示し、国民が痛みを伴う
事であっても勇気を持って果敢に実行することである。
無駄を省き、既得権益を削り、人，物、金の経営資源を成長分野へ集中投資することである。・・・既得権益を切れば本物
既得権益を減らさずそのままにして、国債発行で予算を賄うようでは先は見えている。
真の政治家は、選挙に負ける事を恐れてはならない。.・・・口先だけの金儲け政治屋ならそれでいい。
正しい事を言って選挙に負ければ、そんな国民を相手にする必要はない。
平成２５年１月 ２９日発信
平成２５年度予算案決定・・・両刃の剣
９２兆６１１５億円・・・内訳（税収予想４３兆９６０億円、国債発行４２兆８５１０億円）前年度当初予算より３０００億円下回る７ぶりの
減額予算で財政規律を重視したかに見えるが、大きな爆弾を抱えた綱渡り予算に変わりはない。
税収の不足を補う国債の発行額を１，４兆円少ない４２兆８５１０億円にとどめ、４年ぶりに税収（４３兆９６０億円・予想額）より少な
く抑えた。・・・政府の言い分. ＜毎年、予算の半分以上は借金であり、増え続けている事には変わりはない＞
実態は、本来２５年度予算を前倒しして、補正予算で５兆円の国債発行が決まっている。
この５兆円分をプラスすると国債額は４７兆８５１０億円となり、話はコロっと変わる。・・・税収予想（高い経済成長見込み）をはるか
に超える国債発行額であることを肝に銘じて・・・・世界の市場が見ている事をお忘れなく、後は使い道一つで天国か地獄の分か
れ道となる。
金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢のうち前の二つは政府の意向で実現出来るが、最後の成長戦略が既得権益（抵抗勢力）
を排除（説得）し、節度ある規制緩和、成長分野、公共事業（減災、防災分野）への生きた投資が出来るか否かが分水嶺である。
節度ある公共事業を呼び水に、成長分野への投資を優先し、民力を引き出せるかどうか？
実質、２，５％の高い経済成長率が達成できなければ税収は予想より落ち込み、デフレ脱却シナリオは崩壊する。
.
ここで既得権益維持、選挙の票、目先の利益に走れば、破綻国家の道を進み、全てを失うこととなる。
国民一人ひとりが、監視の目を光らせ、自らも何が出来るかを考え行動すべき大切な１年である。
平成２５年１月１８日発信
経済構造の大転換・・・提言・ビジョン
逆転の発想・・・円高こそ日本の生きる道
本来、為替相場は経済力のファンダメンタルを反映し、為替レートが市場により決まるのが本筋であるが、各国の財政、政治力
自国通貨安誘導等の政策により左右されている。
為替相場によって景気が左右されるような経済構造から脱皮しなければ景気回復も、デフレ脱却も、財政再建もない。
資源小国の日本は海外から鉱物資源等を輸入し、技術力で高付加価値製品を生産輸出.して発展してきたのである。
現在の衰退の最大原因は景気後退時に優秀な人材をリストラし、工場を人件費の安い中国、.韓国などへの知的財産の保護もなく移
転を進め、安易なコスト削減に走った付けが最大の原因である。
円安からは革新的発想は生まれない。 過去のオイルショックから世界一の省エネ技術が生まれ、尖閣問題に端を発した中国
のレアメタル輸出減からは、レアメタルへの依存度を減らす技術開発が出来た。 更に、日本は四方を海に囲まれた海洋大国であ
り海洋開発で資源大国になりうるチャンスである。. 真の経済対策は、目先の金融緩和、公共事業（従来型）などではなく、将来を
見据えた為替相場に影響されない経済構造改革と自前の資源開発への投資を優先し、.国民に明るい未来を保証する事である。
円高は日本の価値が上がる事であり、円高で勝ち残れる経済構造でなければ、同じ事の繰り返しとなる。.
平成２５年１月１８日発信
大気汚染・・・と不公正貿易
国と国には国境はあるが.、大気に国境はない。
春になると中国大陸より黄砂や大気中の汚染物質が、風に乗って飛来する。
最近のニュースでは北京の大気汚染（ＰＭ2.5など）は世界保健機構基準の2０倍の汚染濃度となり、市民の外出も控えなければ
ならない状態である。
経済発展の陰で環境問題を後回しにしてきた付けが、貧富の格差と共に大きな問題となるだろう。
世界第二位.の経済規模となった責任を自覚して、環境問題に真剣に取り組んで欲しいと思う。
世界の先進国は、人件費の安い中国へ生産拠点を移し、世界の工場として利用してきた。
その結果、強くなった経済力で軍備拡張と海洋権益の拡大に向かって、周辺国との摩擦を引き起こしている。
中国は一党独裁の国家である。・・・・・この事を自由と民主主義の価値観を共有する国は肝に銘じて共同で対処しなければな
らない。
ＣＯ2削減、汚染物質等の環境に配慮しない生産工場でコストの安い製品を製造し、輸出している現状は不公正である。
世界的な流れは自由貿易が基本であるが、環境に配慮しない国、工場での生産品には環境税を掛けるべきである。
軍備増強に邁進し、覇権的国家、言論の自由のない中国には.、これ以上の経済力をつけさせては「軒先貸して母屋取られる」・・・
西側の指導者は目先の利益に走っては、将来に禍根を残す事となる。
平成２５年１月1６日発信
世界不況の前触れ・・・・外交と軍備・財政問題
米国の財政問題と日本の景気対策（金融緩和、財政出動）、ＥＵの財政問題のいずれもが、大きな問題を抱えたままで
年を越えた。
外交ではシリア、イラン、北朝鮮、中国など世界的な諸問題を抱え、政治には解決策が見いだせず閉塞感が漂う。
経済も、外交も一国だけで解決できるものはない。
世界経済の破綻、戦争（中国、北朝鮮、イラン）への道を歩んでいるように見えるのは、考え過ぎだろうか？
歴史は繰り返される・・・・しかし、絶対に繰り返してはならない歴史もある・・・世界の指導者たちは自国の国益だけを考
えたのでは物事は解決しない。
世界のどの国も一国では生きていけないとの自覚と協調性を持たなくてはならない。
行き過ぎたナショナリズムは結果として自国のためにはならない事を理解し、協調路線へ政策転換しなければならない。
財政赤字も核、ミサイル開発もレッドラインを超える事は許されない。・・・・・しかし危険ラインに接近している現実がある。
軍備増強は他国の不信感と軍備増強を誘い経済発展の妨げとなる。 世界にとって、いま何が大切か？
..軍備か？経済か？・・・・答えは明白である。
平成２５年１月１１日発信
景気対策・・・・・続編
同じ借金でも良い借金と悪い借金があることは、ご承知の事と思います。
前者は、設備投資、開発研究費など、将来、投資した金額以上の利益が見込める場合。
後者は、見込みはないが、もしくは甘い打算で、その場しのぎで行う場合。
復興予算１９兆円の内、既に１７兆円は執行済だと言うが、現実は復興とは程遠い状態。
本来１９兆円は５年間分の予算であったはず・・・・どうなったのか？
更に、予算を増やすと言うが、工事内容のチェックが、おろそかでは砂漠に水をまいてる状態。
補正予算、本予算の中身を吟味して、更に使われ方もチェックしなければならない。
少し前にも復興予算と関係のない事業に使われていた事実もマスコミに報道された。
最近でも、除染後の汚染物質が川に不法投棄されていたが、環境省は通報を聞き取り調査をしてなかった。
要は、予算を組む事、発注する事が仕事になっている・・・・不正の通報などは迷惑なようである。
復興予算を利用した不当利益を得ている業者には、社名の公表と莫大な罰金を科す必要がある。
このような体制で国債（借金）を大量に発行して、生きた経済対策になるのか甚だ疑問である。
多くの良識のある企業経営者から見れば無謀としか言いようがない。・・・現在ある借金も返せる見込みもないのに、更に
将来のリターンの見込み予想もせず、無制限に金融緩和、更に日銀と２％のインフレ協定を結ぶと言う。
本来、インフレとは需要と供給のバランスで需要が多い場合に起こる現象である。
将来に不安を持ち、リストラ横行の社会で金融緩和しても円の信認が落ちて円安、思惑買いで株価が一時的に
反応するが、景気対策の実態次第では、大きく逆に振れると思われる。
要するに、家を建てるのと同じで、設計図、工程表を基に、完成後の形を国民に示す事が肝要である。
更に、乗数効果の見込める成長分野への経済対策でなければ成長はない。
震災復興の復興庁と同じで縦割り行政では、物事は進まない現実がある。
中途半端な政策では問題は解決しないところまで来ている事を認識して、統治機構改革も並行して行い流れを良くしなけれ
ば計画倒れになるだろう。・・・・同一分野・同一政策＝同一省庁に改革.
平成２５年１月８日発信
景気対策・・・・財政規律と株価・為替・国債の動き
総選挙前から金融緩和、公共事業などの期待感で、株価が上がり、円安に転じたが、私が危惧していた国債の金利が上昇
に転じて来た。 現在の円安傾向、株価上昇は一時的に修正されただけで、景気改善への期待感からではない。
米国の財政の壁、ＥＵの財政問題など大きな問題は先送りされただけであり、安心とは程遠い。
日本は中国との尖閣問題、韓国、ロシアとの領土問題や北朝鮮のミサイル、核、拉致など外交課題、内に於いては震災復興、
景気デフレ対策の難題を抱える。 不退転.の決意で外交と内政の２正面作戦を遂行しなくてはならない。 過去からの
諸問題を先送りしてきた与党、野党の連帯責任は重大である。. 現状の与野党の動きからは、安心が読み取れない。
今、大切なのは、苦しくても先を見据えたグローバルな成長戦略と財政規律をどのようにマッチングさせるのかが一番の課題
である。 国債を発行して、日銀が買い取る・・・結果、金融機関を通じて市場、企業に、お金が廻り.デフレから脱却し
て、消費税が上げられる・・・・なんて目論見は見事に外れ・・・破綻の坂を転げ落ちる確率が非常に高い。.
景気対策の相手は日本市場と世界市場である事を忘れては.ならない。・・・・どちらから見放されても成功はない。
＊＊＊：国内対策 老朽化.したインフラ（社会基盤）の補修、改修に限定・・・・・従来型の公共事業は極力控える。
先端技術（医療、バイオ、ＩＰＳ細胞など日本の得意分野）への集中投資でオンリーワンを育てる。
国内では円高に耐えうる（高付加価値製品の製造）企業の支援と育成
海外対策 ベトナム、タイ、ミヤンマー、インド、バングラディシュ、フィリピン、マレーシア、インドネシア等への進出企
業の支援及び海外各国での企業買収の支援策
技術開発 日本の成長.を支えた物造り企業の復活を税制、資金などで全面的な支援
世界に.誇る技術者、企業を官民一体で支援体制を構築・・・・オールジャパン構想
具体的例・・・・・構造物解体.、ＣＯ2地中封じ込め、スパコン、医療機器、次世代自動車、インフラ整備、環境など数々の
先進技術の支援を行う。・・・・将来性のある投資でなければ継続した効果は望めない。
＊円高、円安の両方に耐えうる経済構造に転換するための投資でなければ、現状からの脱皮は出来ない。
平成２４年11月8日発信
予算の無駄使いについて
東日本大震災の復興予算が、拡大解釈で、都合よく使われている。
沖縄県の、海に面した道路の整備事業、調査捕鯨を研究する財団の赤字補填など、復興とは関係のない使われ方を
している。 本来、自らの予算を削ってでも復興に予算を廻すのが、常識と思うが・・・・・・・
＊ どさくさに紛れて物（予算）を、持ち去るのは・・・これ火事場泥棒と称す
都合の良いことは、拡大解釈して・・・・・悪いことは、前例がない・・・どこかでよく聞く言葉です。
復興予算は天から降ってきたのではありません。 これから始まる大増税の前借りです。 いくら借金しても、
無駄使いしても、役人と政治家は責任を取った事がない。 民間企業なら、最悪倒産・・・税収という名の、お金が天から
降ってくる・・・
それで足りなきゃ、国民名義で借金（国債など）すれば、後の世代が払うだろう・・・・・あとは野となれ山となれ・・・予算制度
と統治機構を変えなければ、前例主義になれた方々には、どうにもなりません。
泣くのは、現役世代と子供や孫 
無関心でいられますか？
公務員改革について
新聞等で報道されている公務員の人件費引き下げ、人員削減など、政治家の発言とは裏腹に、遅々として進まない改革・・・
報酬を引き下げたり、権限を小さくする事には、人は保身とか抵抗するものである。
なぜ、いま改革が必要なのか・・・自らも、襟を正し、痛みに耐える心構えと・・・・・・・・・・・・説得なくして改革なし。
学卒後、いきなり公務員になると、井の中の蛙に成りがちになる。
これは個人の責任ではなく、公務員組織の独特な組織上の問題であり、前例主義、大過なく、問題を起こさず、予算は残さ
ず安全運転で与えられた仕事をこなす事・・・・これが脈々と続いている仕事の方程式なのである。
日本の公務員は、他国と比べても非常に優秀な人材が多くいます。・・・が、世間常識とは、ずれている人も存在します。
このずれている人たちが大きな問題で、改革を阻害しています。
よく官僚主導の政治と言われるが、本来、政治家が大きな方針を決め、官僚は方針にしたがって仕事を行う。
これが、本来の政治主導、組織の原点に立ち返り、「統治機構改革」を断行し、批判ばかりでなく、共に、日本再生
に向かって力を合わせることが、国民への奉仕者である政治家と公務員の責務ではないだろうか。
平成２４年11月20日発信
金融緩和について
自民党・阿部総裁が無制限に金融緩和すると言っています。
日銀法を改正してでも建設国債を日本銀行に全て直接に買い取らせる。
10年間で200兆円の国土強靭化計画を選挙公約に掲げてデフレ脱却を目指す。
この発言で市場は円安、株高になってきたが、・・・・市場も少し単純ではありませんか？
建設国債とて借金に変わりはありません。・・・・・公共投資で仕事は増える・・・.税収も少しは増える
借金はどんと増える・・・・・結果、財政再建は一段と不透明となり、信任を失った円は売られ 国債利回りは上がり
2％のインフレ目標などはるかに超えて.ハイパーインフレ、破綻の道へと歩を進める事となる。
過去にも同じような政策で公共事業、金融緩和、ゼロ金利、等.の政策を進めてきたがデフレ脱却は出来ない。
解決策は、国民が将来に渡り、安心して生活をできると思う事・・・・・この一点です。
雇用 年金 医療・介護の安心がなければ、どのような政策も機能しない。
無駄を省き、国の財政資源を安心へ集中投資すると同時に、規制緩和、先端技ｌ術への投資を強力に推進する。
各分野において国内に、企業、個人のオンリーワンを育てる政策が必要である。
競争力のある高付加価値製品を国内で製造して輸出し、一般的な製品はコストの安い海外の国で生産し、輸出入する。
円高、円安のどちらにも対応できる体制の構築がなければ、景気も雇用も安定しない。
国債の発行でなく国民の金融資産１、４００兆円の活用によって景気浮揚、デフレ脱却の政策があります。
交渉力とは
脱原子力が国民の半数以上を占めている・・・・・政治家、政党はポピュリズム（大衆迎合）に走り、脱原発の看板を掲げて、
総選挙に臨む。・・・・・自然エネルギー（風力、地熱、太陽光等）、では電力需要は賄えない。
石油、ガスなどの化石燃料に頼る・・・・結果、価格の高騰を招くことになる。
なぜ、こうも短絡的に脱原発なのか・・・・年間3兆円の富がＣＯ2となつて消えていく・・・石油、ガスの価格高騰は日本だけの
問題ではない。
日本の需要増によって他の国も影響を受ける。・・・・日本は原発は再ｊ稼働しませんから、これからは石油、天然ガスを、
どんどん買いますのでと、世界に宣言しているのです。・・・・これでは価格交渉できません。・・・市場価格は需要と供給の
バランスで決まる・・・・交渉相手に対し、選択肢を限って交渉しては足元を見られます。・・・たとえ脱原発であろうとも宣言
しては駄目なのです。
さらに、エネルギーは産出国も消費国もグローバルに物事を考えなければなりません。・・・・世界経済、環境の共通の問題
なのです。
別ページのエネルギー政策で述べましたが、個々の国々が個別のエネルギー政策を取るような時代ではありません。
包括的にエネルギー問題を解決する時代であることを、世界の政治家たちは理解しなければなりません。
改新の提案するエネルギーバーター取引を構築し、限りある資源の有効利用をすべき時なのです。
原発、自然エネルギー、化石燃料も地球規模で適材適所に設置し、安全と環境に配慮したグローバルな政策を世界に向けて
発信すべきと考える。